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新型コロナウイルス感染症対策に関する
テレワーク導入お役立ち情報

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
当サイトでは、テレワーク導入等に役立つ情報を随時、発信いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、「三つの密」を避けるなど、感染の危険性を減らすことが重要です。在宅での勤務が可能となるテレワークは、その有効な対策の一つです。人と人との接触機会を減らす観点からも、テレワークの積極的な活用をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策 テレワーク導入お役立ち情報

国など公的機関による支援

テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口

テレワークマネージャー事業(総務省)

テレワークのノウハウを有する専門家が無料でWeb及び電話相談によるコンサルティングを行います。

URL:https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
申請フォーム:https://krs.bz/twmr01/m/kigyou_application
お問合わせ:03-5213-4032

参考資料
テレワーク相談センター(厚生労働省)

テレワークに関するさまざまな相談に無償対応。メール及び電話で対応。

URL:https://www.tw-sodan.jp/
TEL:0120-91-6479(受付時間:平日9:00~17:00)
Mail:sodan@japan-telework.or.jp

上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。(5月31日まで)
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

TEL:03-5577-4724、03-5577-4734

※働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコースのご相談・申請受付もテレワーク相談センターで行っています。

東京テレワーク推進センター(東京都・厚生労働省)

テレワークが体験・相談できるワンストップセンター。テレワーク推進に役立つセミナーや体験会を実施。

URL:https://tokyo-telework.jp/
TEL:0120-97-0396(受付時間:平日9:00~17:00)
Mail:suishin@japan-telework.or.jp

※働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコースについて、東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでもご相談を受け付けています。

助成金関係

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)(厚生労働省)

新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。お問合わせは上記のテレワーク相談センターにお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

テレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

生産性革命推進事業(経済産業省)

テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの投資を補助します。

https://seisansei.smrj.go.jp/

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)

感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

地域IoT実装・共同利用推進事業(総務省)

地域の課題解決に資するサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を図る事業に助成 事業費の1/2補助(補助額上限2,000万円)

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html

ICT・セキュリティ関係

テレワークセキュリティガイドライン(第4版)(総務省)

テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示しています。
今夏を目途にセキュリティチェックリスト等のコンテンツを作成予定です。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf(PDF:2.49MB)

テレワーク実施者の方へ(内閣サイバーセキュリティセンター)

テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイントを簡潔にまとめています。

https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/

インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)

インターネットの利用に当たっての一般的な留意点を、ハンドブックとして示しています。

https://www.nisc.go.jp/security-site/handbook/

Wi-Fi(無線LAN)の安全な利用について(総務省)

Wi-Fiの利用に当たっての一般的な留意点を、利用者・提供者双方の観点からガイドラインとして示しています。なお5月頃を目途にガイドラインの改定を予定しています。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/wi-fi.html

働き方改革のためのテレワーク導入モデル(総務省)

業種業態、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題、解決策をまとめた事例

https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf(PDF:5.28MB)

就業規則・労務管理等全般

テレワーク全般について(テレワーク総合ポータルサイト)

労務管理等Q&A集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等

https://telework.mhlw.go.jp/

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(厚生労働省)

テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドライン。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

その他 テレワーク関連情報

新型コロナウイルス感染症対策としての在宅型テレワークの実施状況(国土交通省)

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html

新着情報

新着情報一覧はこちら

周知用動画

働き方改革の切り札、テレワークとは?!

お問合わせ連絡先

総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室
TEL: 03-5253-5751
FAX: 03-5253-6041

※今年度のテレワーク・デイズにつきましては、方針がまとまりしだい当サイトにて発表いたします。

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