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テレワーク・デイズ2019 実施概要

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017年(7月24日のみで実施)には約950団体、6.3万人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を
「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
※都内企業は、大会開催日程2019年7月22日(月)~8月2日(金)、8月19日(月)~8月30日(金)を集中的に実施。
※期間中5日以上の実施呼びかけ。

「テレワーク・デイズ2019」の主なポイント

  • 2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、5日間以上の実施を呼びかける。
  • 都内企業は、大会開催日程を想定し7月22日(月)~8月2日(金)、8月19日(月)~8月30日(金)に集中実施を推奨する。
  • 全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とする。
  • 東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施(前半平日10日間の集中実施、社員の1割程度/日)を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
  • 様々なテレワーク(在宅、モバイル、サテライトオフィス)の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励する。
  • 効果測定を行うため、7月24日(水)を「コア日」として設定。
  • 初参加の企業・団体は、7月24日(水)の1日でも参加可能。

テレワーク・デイズ2019に関する資料

テレワーク・デイズ2019の参加にあたり、参考になる資料をまとめています。

テレワーク・デイズ2019 参加方法

テレワーク・デイズ事務局では、本国民運動を一緒に推進していただける企業・団体を募集しています。ご登録いただくと、テレワーク・デイズ公式サイト上で紹介できます。それぞれのご参加形態に応じて、以下よりご登録をお願いします。
登録いただいた団体様におかれましては、ぜひ「テレワーク・デイズ2019に参加します」等のニュースリリースやSNSでの積極的な情報発信をお願いします。

※グループ企業数社でお申し込みいただく場合は企業ごとのご登録を推奨しています。
個別のご登録が難しい場合は、参加されたい企業名・企業数を別途事務局へご連絡ください。

最終更新日:2019年7月22日

テレワークを実施する

実施団体とは?

参加人数等を問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体です。

※初参加の場合など、1日だけ、少人数の参加でもOKです。
※実施報告は不要です。

実施団体参加数0 団体

特別協力団体とは?

テレワークの実施に際し、
①5日間以上実施  ②7月24日(水)に100名以上実施、
③効果測定(実施人数、コスト削減の効果等)
に協力可能な団体です。

※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨します(都内事業所への通勤社員が対象)
①2週間以上の実施(7月22日(月)~8月2日(金)の平日10日間での集中実施を推奨)
②企業の都内社員数の1割実施(7月22日(月)~8月2日(金)の平日10日間において、1日1割程度の実施を推奨)
2020アクションプラン作成(2020TDM推進プロジェクトとの連携)

特別協力団体参加数0 団体

テレワークを応援する

応援団体とは?

テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体です。

※実施団体または特別協力団体と併せて登録することが可能です。
※実施ノウハウの提供とは、自社のテレワーク導入の取組等について、ホームページ、メールマガジン、講演等を通じて発信することを想定しています。

応援団体参加数0 団体

テレワーク・デイズ2019&スムーズビズ推進期間 プレイベント開催概要

2019年7月1日(月)、「テレワーク・デイズ2019」に向けた機運醸成を目的としたプレイベントを、東京都の「スムーズビズ」と合同で開催しました。
石田総務大臣がビデオメッセージで参加するほか、鈴木東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、國重総務大臣政務官、滝波経済産業大臣政務官、小池東京都知事等が参加。
パネルセッションでは、テレワーク・デイズ2019、スムーズビズ推進期間にご参加いただける企業・団体から、取組内容や意気込み等をご紹介いただきました(プレゼン資料等はダウンロードできます)。

式次第

1. フォトセッション

主催・共催者、テレワーク・デイズ2019特別協力団体、スムーズビズ関係団体、ほか

2. 周知動画紹介

桜井 日奈子(テレワーク・デイズ2019推進キャラクター)

3. 主催・共催者挨拶

総務大臣 石田 真敏(ビデオメッセージ)
経済産業大臣政務官 滝波 宏文
東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣 鈴木 俊一
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・デジタルエコノミー推進委員長 篠原 弘道

4. パネルセッション

モデレータ
  • 株式会社テレワークマネジメント 田澤由利
セッション1「人の流れを変える働き方改革」
登壇者
セッション2「物の流れを変える業務改革」
登壇者
セッション3「新たな動きを創る社会改革」
登壇者

5. 2019夏の取組に向けて

東京都知事 小池 百合子

イベントの模様

フォトセッションの様子

テレワーク・デイズ2019推進キャラクターを務める
桜井 日奈子さんの挨拶の様子

主催者を代表して石田 真敏 総務大臣よりビデオメッセージ

主催者を代表して挨拶を行う
滝波 宏文 経済産業大臣政務官

共催者を代表して挨拶を行う
鈴木 俊一 東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣

共催者を代表して挨拶を行う
篠原 弘道 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長
デジタルエコノミー推進委員長

パネルセッションでモデレータを務める
株式会社テレワークマネジメントの田澤由利さん

2019夏の取組に向けて宣言する
小池 百合子 東京都知事

テレワーク・デイズ2019 バナー/ポスター/リーフレット

2019年のテレワーク・デイズに参加される団体の皆様が、社内での掲示や配布等にご利用いただける、ポスター/リーフレットです。
バナーは、自社サイトに掲載いただくことで、テレワークの取り組みをアピールすることができます。
登録いただいた団体様におかれましては、ぜひ「テレワーク・デイズ2019に参加します」等のニュースリリースやSNSでの積極的な情報発信をお願いします。

テレワーク・デイズ2018実施結果

テレワーク・デイズ2018実施期間中の企業・団体の様子

【日本航空株式会社】役員会をテレビ会議で。トップみずからがテレワークを実践し働き方改革を推進。

【TIS株式会社】サテライトオフィスを有効活用して柔軟な働き方を実現。

【日本ユニシス株式会社】期間中にBCP訓練を同時に実施。社員が災害時の事業継続を意識するきっかけに。

テレワーク・デイズ2018実施報告書より抜粋

テレワーク・デイズ参加前のチェックリスト

テレワーク・デイズ参加前に確認しておきたい項目をまとめています。

テレワーク導入お役立ち情報

テレワーク導入にあたって参考となる資料やWEBサイトをまとめています。

よくあるご質問

テレワーク・デイズに関するよくあるご質問をまとめています。お問い合わせの前にご一読ください。

お問合わせ連絡先

テレワーク・デイズ登録内容・各種イベント出席等に関する問い合わせ先

テレワーク・デイズ事務局(株式会社テー・オー・ダブリュー内)
TEL:03-3431-7175
E-Mail:info@teleworkdays.jp
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00
※土・日・祝日を除きます

テレワーク全般に関する問い合わせ先

総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室
TEL: 03-5253-5751
FAX: 03-5253-6041

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